【個別銘柄】決算失望関西ペ下落、DOWAや千代建安い、三井金急騰 … – ブルームバーグ



13日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  関西ペイント(4613):前週末比8.2%安の2667円。2018年3月期の営業利益計画を430億円から390億円に下方修正した。市場予想は423億円。南アフリカや近隣諸国の経済回復が当初見込みより遅れ、一過性費用の計上が見込まれる。SMBC日興証券は、大幅な下方修正はネガティブサプライズ、アフリカ事業は抜本的な損益改善が不可欠とし、現中期計画の最終年度19年3月期の経常利益600億円のハードルは一層高まったと指摘した。

  DOWAホールディングス(5714):3.5%安の4635円。金属価格の上昇で精錬部門が伸びて4-9月期の営業利益は前年同期比10%増の147億円となったが、野村証券では業績の安定感はあるものの、成長性の面ではやや物足りない印象が残ると指摘した。環境リサイクルや電子材料などを軸とした中期的な成長性が見えてくることが株価上昇には必要とみる。DOWAHは18年3月期の営業利益計画を前期比横ばいの340億円で据え置いている。

  千代田化工建設(6366):8.3%安の726円。クレディ・スイス証券は決算説明会を受けて、通期計画はヤマルLNG案件での一時的な戻り益や関係会社事業損失引当金の戻り益を計上し純利益50億円を捻出し配当原資を確保する格好だと指摘。しかし、ヤマルの戻り益についてはパートナー企業が同様の利益計上を行っておらず、利益の前倒し計上的な印象が残り、ややネガティブと指摘した。投資判断「アンダーパフォーム」を継続。

  三井金属(5706):1000円(17%)高の6930円ストップ高。18年3月期の営業利益計画を325億円から前期比12%増の430億円に上方修正した。市場予想は385億円。機能材料セグメントでキャリア付極薄銅箔やITOターゲットなどの需要堅調や金属価格が想定を上回って推移していることなどを勘案。SMBC日興証券は、夏場ごろには会社側や同証では季節性による下期の電子材料の在庫調整を懸念していたが、需要は旺盛であることが確認されたと指摘した。

  東洋ゴム工業(5105):3.8%安の2305円。1-9月期の営業利益は前年同期比4.5%減の333億円だった。ダイバーテック事業の業績悪化から17年12月期の営業利益計画を500億円から470億円に下方修正、従来市場予想532億円を下回る。前期比では1.4%増から一転4.7%減の見通しとなる。

  ブイ・テクノロジー(7717):12%高の2万1450円。4-9月期の営業利益は前年同期比46%増の35億4800万円。中国や台湾向け検査関連装置などの受注が伸びた。通期営業利益計画は100億円で据え置き。みずほ証券では、第2四半期受注額は第1四半期に引き続き高水準で推移し、9月末受注残高は約977億円で通期会社計画の売上高700億円達成には十分な額との見方を示した。

  三井不動産(8801):4.1%安の2660.5円。4-9月期の営業利益は前年同期比20%減の922億円と市場予想の1010億円を下回った。投資家向け分譲で前年同期に物流施設などの売却が集中した反動が出た。

  セメント株:太平洋セメント(5233)は4.4%高の4765円。住友大阪セメント(5232)は4.5%高の509円。クレディ・スイス証券は10日の決算説明会で、太平洋セメの福田修二社長が国内セメント価格の値上げする意向を表明したことについて、19年3月期以降の国内セメント価格の上昇は株価に織り込まれていない、説明会の内容はポジティブサプライズになると指摘。太平洋セメでは12月に値上げの時期や金額を公表し、来年1月に生コン業者との交渉を開始する予定。

  ダイフク(6383):7.3%高の6290円。4ー9月期の営業利益は前年同期比64%増の167億円だった。引き続きアジアの液晶パネル工場や半導体工場向けなど好調な受注を背景に売上高が想定を上回ることから18年3月期の営業利益計画を300億円から前期比60%増の370億円へ上方修正、市場予想の314億円を上回る。野村証券は、第2四半期の営業利益が初めて100億円を突破したほか、通期の業績計画が第1四半期決算に引き続き再び増額され、投資判断「買い」は不変と評価した。

  シチズン時計(7762):3.6%高の847円。4-9月期の営業利益は前年同期比10%増の118億円。主力の時計事業は同0.3%の減収だったが、製品ミックスによる収益性の改善などで営業利益は同32%増となった。クレディ・スイス証券は、第2四半期で時計事業の復調を確認、ややポジティブな印象と評価。下期以降も時計完成品の売り上げ回復が続く見通しで、工作機械の受注好調継続など計画達成はやや余裕がある印象だとした。

  資生堂(4911):2.3%高の5086円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「買い」に上げ、目標株価を4790円から6090円に見直した。中国人の活発なモビリティを獲得して、日本、中国、トラベルリテールなどの事業で収益を伸ばしている点を高評価。同社は17年12月期の営業利益計画650億円を据え置いているが、7-9月期までのモメンタムの強さを勘案するとさらに上回る可能性大きいとみる。

  ネクソン(3659):6.5%高の3370円。7ー9月期の営業利益は227億円と従来計画の上限205億円を上回った。中国地域でのPCオンラインゲームの売上収益が想定を上回ったことなどが利益を押し上げた。17年12月期の営業利益計画は910億ー942億円と、前期比最大2.3倍となる見通し。市場予想は872億円。野村証券はPCオンライン事業を中心に増益ピッチが従来の同証予想を上回るペースで推移していると評価。同証による17年12月期の営業利益予想を892億円から944億円に引き上げ、目標株価を3500円から3800円に変更。ネクソンは発行済み株式総数の1%、100億円を上限とする自社株買いも発表した。

  飯田グループホールディングス(3291):11%安の1929円。4ー9月期の営業利益は前年同期比9.6%減の535億円だった。主力のアーネストワンや飯田産業、一建設中心に戸建分譲が伸び、売上高は7.9%伸びたが、売上総利益率は18.1%から16.7%に悪化した。前期比4.2%増の1184億円とする18年3月期計画は維持、進捗(しんちょく)率は45%。SMBC日興証券は、総利益率の低下が続きネガティブと分析。戸建在庫が3期連続で増加、同社では販売棟数増加の目標を踏まえた適正な増加としているが、今後の動向に注視が必要とみる。

  ゼンショーホールディングス(7550):5.3%安の1904円。いちよし経済研究所は、レーティングを「中立」から「売り」に変更し、フェアバリューを2000円から1400円に引き下げた。同社は牛丼「すき家」や回転ずし「はま寿司」など外食チェーンを展開しており、売上高の計画未達や原材料、人件費上昇などのコスト負担増を踏まえ、同研究所による18年3月期の営業利益予想を210億円から168億円に減額した。会社計画は前期比16%増の217億円。

  太平電業(1968):14%安の2420円。4-9月期の営業利益は前年同期比41%減の20億100万円だった。国内外で火力や原子力発電設備の建設補修などを手がけており、一部大型建設工事で追加費用を計上したことから期初計画の30億円を下回った。18年3月期の営業利益計画も従来66億円から53億9000万円に下方修正。前期比0.8%の増益予想から一転、18%減の見通し。

  丸大食品(2288):8.4%安の492円。4-9月期の営業利益は前年同期比33%安の18億4800万円だった。エネルギーコストの上昇や主力のハム・ソーセージ部門の減収などから利益率が低下した。節約志向が根強い中で価格競争が激化が見込まれ18年3月期の営業利益計画を50億円から前期比36%減の30億円に下方修正した。

  総医研ホールディングス(2385):9%安の473円。7-9月期の営業損失は4500万円と前年同期の2700万円から赤字が拡大。主力の健康補助食品、化粧品中心に売上高は3割以上伸びたが、健康補助食品で広告宣伝費、初回購入者への割引適用など先行費用負担が響く。4億円の営業黒字を見込む18年6月期計画は据え置き。

  ユニ・チャーム(8113):2.5%高の2866円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価を2500円から3500円に見直した。中国おむつ事業の販売モメンタム回復、インドネシアのマージン改善などから7-9月期の営業利益率は前年同期比4.9ポイント拡大の16.9%になったと評価。黒字転換したインドは世界最大の年間出生数を誇り、成長ポテンシャルが大きいとし、同証による17年12月期の営業利益予想を848億円から889億円に増額した。会社計画は840億円。

  ラウンドワン(4680):14%高の1693円。4-9月期の営業利益は前年同期比58%増の42億6900万円と従来計画を28%上回った。18年3月期の営業利益計画は71億7000万円から前期比21%増の81億500万円に上方修正した。ボウリングやスポッチャなどを中心に既存店売上高が好調に推移していることを織り込んだ。

  日清食品ホールディングス(2897):7.2%高の7770円。4ー9月期の営業利益は前年同期比31%増の153億円、「カップヌードル」群や「カレーメシ」が順調で、新発売の「カップヌードルぶっこみ飯」なども増収に寄与した。野村証券は、株式市場の懸念だったブラジル事業が回復し、国内・海外とも安心感があると評価。国内では償却負担に耐え得る売り上げ伸長、海外ではカップヌードルの本格展開による収支改善が見込まれるとみる。18年3月期の営業利益予想は会社計画(前期比19%増の340億円)を上回る359億円と試算。

  大和ハウス工業(1925):4.4%安の4111円。マッコーリー証券は、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。9日に18年3月期の営業利益計画を3150億円から前期比4.8%増の3250億円に上方修正したが市場予想の3218億円を下回っていた。

  日本一ソフトウェア(3851):10%高の1882円。4-9月期の営業利益は前年同期比43%増の4億8000万円だった。3月に国内版、5月に海外版を発売した任天堂スイッチ向けのゲームソフト「魔界戦記ディスガイア5」が好調。前期比12%増の4億900万円とする18年3月期計画をすでに超過した。



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