安藤ハザマを指名停止 除染費詐欺事件で環境省 – 日本経済新聞



 環境省は5日までに、東京電力福島第1原発事故の除染事業費詐欺事件で、ゼネコンの安藤ハザマを3カ月の指名停止処分にしたと発表した。東京地検特捜部が詐欺罪で社員を在宅起訴したことに伴う措置。国直轄の除染事業を受注した建設会社の調査結果も公表し、安藤ハザマなどに対し計約300万円を国が余計に支払っていた。全額の返還を求める。

 環境省によると、安藤ハザマが福島県浪江町で手掛けた3件の工事で、計約117万円を余計に支払っていた。食費込みで宿泊費を請求したり、領収書の添付間違いをしたりしたことなどによるものだった。故意による不正請求はなかったと判断した。

 また鹿島などの共同企業体(JV)や大成建設などのJV、奥村組などのJVによる計5件の工事で、計約185万円を払い過ぎていた。安藤ハザマは取材に「厳粛に受け止め、再発防止に努める」と話した。

 環境省は宿泊費の確認を徹底するため、領収書に加え、金融機関の振り込み記録も提出させる。日本建設業連合会と全国建設業協会の業界団体に対し、企業統治(ガバナンス)の強化や法令順守の徹底を求める通知を出した。

 安藤ハザマを巡っては、福島県田村市といわき市の除染事業で、社員が下請け会社に作業員の宿泊費を水増しした領収書を作成させた問題が6月に発覚。東京地検特捜部は9月28日、領収書を改ざんして田村市から宿泊費をだまし取ったとして、詐欺罪で男性社員2人を在宅起訴した。〔共同〕



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