中国高速鉄道は「孫子の兵法」で輸出を推進せよ=中国報道 – サーチナ



 2015年9月29日にインドネシア政府はジャカルタ-バンドン間の高速鉄道建設計画において中国案を採用し、また、2016年1月21日にバンドンにて起工式が行われた。 だが、その後は中国側からの書類提出が完了していない、また、中国側がインドネシア政府に当初の条件を反故にし、事業への政府保証がなければ資金を提供しないなどと言い出したことなどを理由に、路線の全面的な着工が遅れ、計画の2019年開業は絶望的との見方も浮上している。

 どう見ても、中国が受注した高速鉄道プロジェクトの工事は順調に進んではいないという印象だが、中国メディアの華龍網は7日付で、中国とインドネシアの企業が協力して建設するこの高速鉄道において、「EPC契約」が4日にジャカルタで正式に調印されたと伝えている。

 EPC契約とは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を含む建設工事の請負契約だ。発注側は施工ミスや資材コストの変動など、設計・調達・建設に関わるリスクを低減できることができる契約形態となっている。東芝の危機のもととなった米ウエスチングハウス(WH)の経営破たんは、WHが米原発プロジェクトに関して電力会社と結んだEPC契約が、想定外の巨額な負担につながったためといわれている。

 記事は、ジャワ島の高速鉄道計画において、EPC契約が正式に調印されたことは、同計画が全面的に着工されることを保証するものであり、インドネシア政府が「中国側の資金力や技術力を認め、さらにはインドネシアとともに友好的に発展したいという誠意が相手に通じたことを意味する」と主張した。

 また、中国高速鉄道の海外における発展は「孫子の兵法」を現代に適用した結果によって、もたらされたものであると主張。中国高速鉄道には高い技術力があるとしながらも、中国は「常にインドネシア側の意向を汲み取る努力を行い、相手の意に沿った提案をした」と主張。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という孫子の兵法は日本でも有名だが、中国はインドネシアにとって有益、かつ、インドネシアと中国の双方が発展できる内容の提案を行ったことで受注を勝ち取ったのだと主張し、この「孫子の兵法」は中国が今後も輸出を推進するうえで大いに役立つはずだと論じた。(編集担当:村山健二) (イメージ写真提供:(C)Yang Yu/123RF.COM)



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