7月沖縄県内倒産ゼロ 集計後初、好景気を反映 東京商工リサーチ – 琉球新報

 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、7月の県内企業整理倒産状況(負債総額1千万円以上)について、集計を開始した1975年以来、初めて単月発生が0件になったと発表した。観光業や土木建設業などを軸にした好景気に加え、金融機関からの資金調達環境の良さが反映し、倒産件数は21カ月連続で1桁またはゼロの低水準で推移している。

 負債総額10億円以上の大型倒産は4カ月連続で発生がなく、負債規模も小口化の傾向にある。同支店担当者は「景気の拡大基調や金融支援の効果持続から企業倒産は小康状態を保ち、初の大記録となった。地銀の金利低下が続くなど、企業の資金繰り環境は緩和状態だ。倒産件数は1桁台の落ち着いた動きが続くだろう」と見通した。

 一方で、西日本建設業保証がまとめた6月分の県内公共工事動向では、工事件数が前年同月比99・1%、請負金額が同68・2%に減少していると説明。県信用保証協会の代位弁済件数が建設や卸売り、小売業などで前年より増加傾向にあることから、担当者は「建設業の一服感を含めて不安定要素がある。年度末にかけて倒産件数が増える可能性はある」と指摘した。

 単月による倒産件数の過去最少は2015年4月の1件で、負債総額は04年4月の3千万円が最少だった。16年上半期(1~6月)の倒産件数は27件と6年ぶりの20件台で、上半期ベースでは復帰後2番目の少なさだった。負債総額は35億3500万円で過去4番目に少ない。

 過去41年間の7月の単月平均の倒産件数は14件で、10月の15件に次いで2番目に多い。公共工事の閑散期となる7月は、土木建設業の倒産が増加する傾向にあったが、公共工事が増加に転じた12年度ごろから同業種の倒産が減少し、全体の件数も少なくなっている。11年6月以降、62カ月連続で過去の単月平均値を下回っている。


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