増税後景気、公共工事が下支え 5月請負金額11%増 – 日本経済新聞

 4月の消費増税後に個人消費が落ち込むなか、公共工事が景気の下支え役になっている。公共工事の先行指標となる建設会社の請負金額は5月に前月比11%増と3カ月連続で増えた。政府が取り組む予算執行の前倒しの効果が出始めたためだ。ただ人手不足や財政面の制約があり、秋以降に減速する可能性が高い。夏のうちに民需主導の景気回復にバトンタッチできるかが焦点になる。

 内閣府が発表した2014年1~3月期の実質国内総…

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