米、年末商戦が本格化 小売業界はブラックフライデー特売品に沸く (1/3ページ) – SankeiBiz



 米国では感謝祭の23日を皮切りに本格的な年末商戦が始まった。感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」の特売品を目当てに、家電量販店大手ベストバイや百貨店大手メーシーズなどには買い物客が大挙して押し寄せており、小売業界は期待に沸いている。

 1億6400万人買い物

 全米小売業協会(NRF)は、感謝祭から始まる長い週末に、米人口の69%に相当する約1億6400万人の消費者が実店舗またはインターネットで買い物をすると予測する。年末商戦全体の売り上げは、失業率の低下や所得増加、住宅評価額上昇などが追い風となり、昨年を最大で4%上回る見通しだ。11~12月の小売り売上高は約6800億ドル(約75兆8200億円)と推計する。

 ディスカウントチェーン大手ターゲットなどは、今シーズンの売り上げ増を期待し、品ぞろえを変えたり、人員を増やしたりと準備に余念がない。コーネル最高経営責任者(CEO)は「年末商戦を控え、当社の状態はとても良くなっている」と自信をのぞかせる。

 小売りチェーンを展開する各社の2017年7~9月期の業績はおおむね好調で、既に明るい兆しが出ている。これを受け、大手ウォルマート・ストアーズの株価は上場以来の高値を記録した。調査会社リテール・メトリックスによると業績を発表した小売り各社の約77%で、収益がアナリストの予想以上に達したという。

実店舗にもチャンス



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