小売店の減少加速小規模店舗で深刻化静岡経済研 – @S[アットエス] by 静岡新聞



県内小売業の事業者数と年間商品販売額の推移

 静岡経済研究所が10日までにまとめた県内小売業の動向に関する分析結果によると、県内全35市町で小売業の店舗数が減り、とりわけ小規模店舗の大幅な減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになった。同研究所は、人口減少に伴う県内の消費力低下は避けられないとして「観光客などの県外需要の取り込みが鍵になる」と指摘している。
 経済産業省の商業統計調査(2014年実施)を基に分析した。県内の小売店舗数は1982年をピークに減少が続き、3万3193カ所。2007年の前回調査時点と比べて9・8%(3593カ所)減少した。
 従業者数の規模別にみると、30~49人を除く全ての店舗が減少した。1~4人が30・6%減、5~9人が21・7%減、10~29人が19・1%減と小規模店舗の減少が際立った。
 リーマン・ショック(08年)や東日本大震災(11年)を受け、年間の販売額は前回調査比8・7%減の3兆7225億円。販売額が増加したのは市町別で、新静岡セノバやマークイズ静岡が開業した静岡市、ららぽーと磐田が立地する磐田市など4市町にとどまった。
 同研究所の田原真一研究員は「顧客獲得競争が激化し、経営体力が劣る小規模店舗の淘汰(とうた)に拍車が掛かっている」と説明。今後も店舗数と販売額の減少傾向は続くと見通している。



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