みらいの島 共同プロジェクト本格始動 – PR TIMES (プレスリリース)



住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:西川廣人、以下「日産自動車」)および、鹿児島県薩摩川内市(本庁:鹿児島県薩摩川内市、市長:岩切秀雄、以下「薩摩川内市」)の3者は12日、薩摩半島の西約30キロメートルに位置する甑島(こしきしま)列島(以下「甑島」)に属する上甑島(かみこしきしま)に電気自動車(以下「EV」)40台を導入し、島民参加型のこしき島「みらいの島」共同プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を本格的に始動したことを発表しました。
 

■上甑島に導入したEV「e-NV200」

 

本プロジェクトは、日産自動車の商用タイプEV「e-NV200」を上甑島に40台導入し、EVの特性を活かした活用例を利用者が発信するとともに、EVによる再生可能エネルギー(以下「再エネ」)導入拡大の可能性を検討するものです。今回導入する40台のEVは、過疎化が進む地域の課題である交通弱者を助ける公共の乗り物として、甑島の美しい自然環境と共生するエコな移動手段として、また、島民の生活の足として広く使用され、甑島のまちづくりに寄与します。本プロジェクトによって、上甑島を走行する約400台の乗用車(※)のうち10台に一台がEVという、国内有数のEV保有地域となります。(※公益財団法人日本離島センター「離島統計年報」より)

 

薩摩川内市と住友商事は、EVの使用済み蓄電池を用いた大型リユース蓄電池共同実証事業(以下、「共同実証事業」)に着手し、甑島に再エネを最大導入するモデル事業を実施しています。

■EVが支える「エネルギーのまちづくり」



本プロジェクトで導入するEVは、共同実証事業の一環で“走る蓄電池”としても活用を検討します。地域にEVが普及することで、再エネの出力変動を吸収できる容量が増え、より多くの再エネ導入が期待できます。数年後には、オンラインでEV充電を制御するシステムを構築するなど、大型リユース蓄電池と併用する新しいエネルギー・マネジメント事業の可能性も検討していきます。

 

住友商事、日産自動車および薩摩川内市は、本プロジェクトを通じて、地域に「再エネ」と「EV」を普及・定着させ、低炭素社会の実現につながる事業モデルの構築に取り組みます。将来的には、みらいのエネルギーインフラを備えたこの「みらいの島」モデルを、甑島にとどまらず国内外に広く展開することを目指してまいります。

<3者が本プロジェクトに参画する背景>

住友商事は、2013年世界に先駆けて、大阪市夢洲においてリユース蓄電池システムを構築しました。EVが普及する社会を見据え「Charge our Dreams」をスローガンとして、リユース蓄電池を使った新しい蓄電事業の確立を目指しています。現在は、住友商事九州を通じて、九州・沖縄エリアの離島へのリユース蓄電池システム導入に取り組んでいます。本プロジェクトにおいては、EVをエネルギー・マネジメントの手段として活用する方法や、地域にリユース蓄電池の仕組みを構築する方法等を薩摩川内市に助言していきます。

 

日産自動車は、2010年に住友商事との合弁会社であるフォーアールエナジー株式会社を立ち上げ、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化する仕組みを構築してきました。本プロジェクトでは、「e-NV200」を薩摩川内市に提供し、住友商事や市と協力して離島におけるEV導入効果を見極めていきます。また「e-NV200」の特長を活かした導入事例を積み上げ、EVが支えるエネルギーのまちづくりのモデルケースを全国・全世界に発信することで、ゼロ・エミッション社会の構築に向けた取り組みを継続的に行っていきます。

薩摩川内市は、2013年に「次世代エネルギービジョン」及び「同 行動計画」を定め、次世代エネルギーを活用したまちづくりに取り組んでいます。本プロジェクトでは、プロジェクト協力者の島民とともにEV40台を活用し、日産自動車の協力を仰ぎながら充電環境を島内に整備する等、EVを普及・定着させるためのまちづくりを推進します。さらに、共同実証事業や本プロジェクトを通じ、甑島に新しいエネルギー関連産業を創出し、地域経済の活性化に結びつけるとともに、甑島のブランド力を向上させ、エコツーリズムなど観光振興にも役立てたい考えです。

■薩摩川内市甑島(こしきしま)列島

上甑島(かみこしきしま)

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■プロジェクトイメージ



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