業況判断、改善見込む 熊本地震の影響緩和 – 毎日新聞

9月日銀短観の民間予測



 日銀が10月3日に発表する9月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間12調査機関の予測がまとまった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業で平均プラス7(前回6月短観はプラス6)となり、5四半期ぶりに改善すると見込んだ。一方で、大企業・非製造業は平均プラス18(同プラス19)と、3四半期連続で悪化する見通しだ。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の回答割合を引いた指数。

 12機関の予測では、大企業・製造業は為替の円高傾向が輸出企業の景況感を押し下げるものの、英国民投票の欧州連合(EU)離脱派勝利などに揺れた世界経済が落ち着きを取り戻していることをプラス材料と見ている。「『電気機械』で4月の熊本地震の影響が和らいだり、『自動車』で軽自動車燃費不正の影響が緩和されたりする」(大和総研)と、悪化の反動もあり小幅の改善を見込む。

 大企業・非製造業も「訪日外国人客の消費に逆風になっている」(ニッセイ基礎研究所)と円高が重しになる見込み。消費に勢いがないことへの指摘も強い。【安藤大介】


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