日銀短観(12月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは5ポイント上昇の11を予想 – 株式会社ニッセイ基礎研究所 (登録)

■要旨

  1. 12月調査短観では、注目度の高い大企業製造業で6四半期ぶりの景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業も悪化に歯止めがかかると見ている。前回調査以降の経済指標を見ると、個人消費は力強さには欠けるものの、良好な雇用環境や天候不順の解消などから底堅さを増している。最近は株高が高額消費の追い風になっているとみられる。生産にも回復が見られるほか、11月以降の急速な円安によって輸出採算が大きく改善している。大企業製造業では生産回復や円安進行、国際商品市況の改善を受けて幅広く景況感の反発が見込まれる。非製造業も大都市圏での再開発需要や節税対策の住宅需要増加を受ける建設、不動産業、訪日客増加の恩恵を受けやすい運輸・郵便業などが牽引しそうだ。小売も顕著な悪化は避けられると見ている。中小企業の景況感も改善を予想するが、最低賃金引き上げの影響を受けやすいため、人件費の増加が景況感の抑制に作用しそうだ。
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  2. 先行きの景況感については、トランプ新大統領の誕生や欧州での政治の混迷など海外経済の先行き不透明感増大によって、幅広く悪化が示されると予想。
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  3. 16年度の設備投資計画は前年度比2.5%増と前回調査時点から上方修正されると予想。例年、12 月調査にかけては、計画が固まってくることに伴って上方修正されるクセが強いためだ。ただし、年初から半ばにかけての円高で企業収益が圧迫されたほか、海外経済が不透明感を増していることから、例年と比べて上方修正の度合いが抑制的になると見ている。
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  4. 今回の短観で最も注目されるテーマは、「先行きへの警戒感がどれだけ現れるか」だ。とりわけ、トランプ氏の掲げる保護主義的な通商政策は、企業に対してダイレクトに悪影響を及ぼしかねない。先行きの景況感や設備投資計画への影響が注目される。
(図表1)日銀短観業況判断D.I.の予測表

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