物価見通しの低下一服 日銀12月短観、原油高・円安など寄与 – 日本経済新聞

 企業の物価見通しに下げ止まりの兆しが見え始めた。日銀が15日に公表した12月の企業短期経済観測調査(短観)の企業の物価見通し(全規模全産業)によると、1年後と5年後で調査開始以来、初めて前回(9月)の水準を上回った。原油相場の回復や円安傾向が影響した。

 企業の消費者物価指数見通しは1年後が前年比0.7%上昇、5年後が1.1%上昇で、それぞれ前回を0.1ポイント上回った。3年後は前回と同じ1.0%上昇だった。

 物価見通しの上昇は足元の物価水準の持ち直しと連動している。原油など商品相場の復調が物価を押し上げており、今後も影響が続くとみているわけだ。業種別に1年後の企業の物価見通しをみると、商品相場の影響が大きい鉄鋼や非鉄金属、石油・石炭製品の見通し上振れが目立つ。

 円相場も米大統領選があった11月以降、大幅に下落しており、今後は本格的な物価の押し上げ効果が出てくる。

 原油高と円安の背景には米国景気の回復期待がある。「世界経済には不確実な要素が多く、原油高・円安が逆流すれば企業の物価見通しも再び下振れする」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)との慎重な声もある。

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