短観の調査項目見直し 企業の研究開発投資額を追加 – 毎日新聞


 日銀は、3カ月に1回実施している全国企業短期経済観測調査(短観)の調査項目を見直す。企業の研究開発投資額を来年3月から調査対象に加えるほか、ユーロに対する円の想定為替レート調査を2020年ごろから始める。

 研究開発投資額は、内閣府が今月公表する国内総生産(GDP)2次速報値から新たに算出項目に加えるのに歩調を合わせる。企業活動のグローバル化や日本経済の成熟化に伴い、製造業の国内投資の軸足は、工場などの設備から研究開発に移行しつつある。企業活動の実態把握や景気予測のため、研究開発投資額の把握が重要と判断した。

 また、企業の事業計画策定の前提となる為替レートについて、従来の対ドルに加えて、対ユーロの調査も始める。調査対象も輸出企業だけだったものを、全企業に広げる。ユーロが決済通貨として大きな割合を占めていることや、輸入企業も円安でコスト増の影響を受けることなどを調査に反映させる。【安藤大介】


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