9日に業務改善計画 不正融資、防止策表明へ – 毎日新聞


 国の制度融資を巡る不正問題で、商工中金は9日、所管する経済産業省などに、業務改善計画を提出する。全国の支店で不正が行われていたことから、再発防止策として本店によるチェックの強化などを盛り込む。金融庁による立ち入り検査や自主調査が継続中のため、不正の全容については経過報告程度にとどまる見込みだ。

 不正があったのは、金融危機や災害などで経営難に陥った中小企業に対し、日本政策金融公庫の利子補給などを原資に低利融資を行う「危機対応業務」。商工中金は、審査書類を改ざんして融資実績を水増ししていたとして、5月に経産、財務、金融の3省庁から業務改善命令を受けた。

 9日提出する改善計画では、不正の全容解明のため、新設した改革本部の下で自主調査を実施する方針を説明。顧客企業への聞き取りを開始する時期や、調査終了時期のめどなどを示す。内部管理体制の強化など当面の再発防止策も盛り込む。

 商工中金に対しては、日本政策金融公庫が「不正調査が終わっていない」として、昨年4月分以降の利子補給を停止している。公庫は商工中金が不正に受けた利子補給の返還を求める方針で、9日の改善計画で商工中金は、返還に向けた作業工程も示す見通しだ。【小原擁、小川祐希】


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