日銀総裁、物価「2%へのモメンタム維持も力強さに欠ける」 – 日本経済新聞

 黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済について「景気は緩やかな回復を続けている」との認識を示した。個別項目では海外経済の緩やかな成長が続くなかで輸出が持ち直し、個人消費は雇用や所得の環境改善を背景に底堅く推移しているとの認識を改めて示した。

 住宅投資は「横ばい圏の動き」とし、前回の「持ち直し」から見方を引き下げた。急増していた住宅着工の一服を反映した。一方、企業収益は「改善している」と指摘した。1月末にまとめた経済・物価情勢の展望(展望リポート)では企業業績を「高水準」としていた。その後、法人企業統計などで増益傾向が確認されており、やや強めの見方を示した。

 日本経済の先行きについて黒田総裁は「緩やかな拡大に転じていく」との見方を示し、物価上昇率は「2%に向けて上昇率を高めていく」とし、物価については「2%に向けたモメンタムは維持されているが、力強さに欠ける」と述べた。

 2017年の春季労使交渉で、トヨタ自動車日立製作所などの主要企業が4年連続でベースアップ(ベア)実施を決めたことに関しては、経済の好循環へ「前向きな動きを後押しする」と述べた。

 今後の金融政策運営については「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」との考えを重ねて説明した。

 日銀は同日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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