東証大引け 今年初の4日続伸、米税制改革案への期待で 全業種が上昇 – 日本経済新聞

 26日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比210円10銭(1.1%)高の1万9289円43銭と3月24日以来の高値で取引を終えた。4日続伸は2016年12月6日~16日の9日続伸以来、4カ月半ぶり。米国時間26日にトランプ米大統領が発表する予定の税制改革案への期待感から海外投資家が幅広い銘柄に買いを入れ、日経平均はこの日の高値で終了した。

 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に上昇したことに加え、外国為替市場で円相場が1ドル=111円半ばまで下落し、主力企業には輸出採算の改善を期待した買いが入った。

 午後に入り、日経平均は上値の重い展開が続いていたが、13時30分ごろから再び買いの勢いが強まり上げ幅を拡大した。トランプ氏は26日に法人税率の15%への引き下げを盛り込むとされる税制改革案の公表を予定しており、期待感から海外投資家が買い入れた。輸送用機器や銀行業、機械、海運といった景気敏感セクター中心に買われ、業種別TOPIXでは33業種すべてが上昇した。

 JPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前日比166.92ポイント(1.23%)高の1万3763.69だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸し、18.20ポイント(1.2%)高の1537.41で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5099億円。売買高は20億3553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1655と、全体の約8割を占めた。値下がりは294、変わらずは65銘柄だった。

 市場予想を上回る17年1~3月期決算を発表した米建機キャタピラーの大幅上昇を受け、同業のコマツ日立建機が上昇した。米税制改革で輸出を免税して輸入は課税を強化する「法人税の国境調整」は盛り込まれないと伝わり、米国への輸出への逆風が和らぐとの思惑からトヨタSUBARUなど自動車が買われた。半面、25日に17年3月期決算を発表した日電産は買い先行後、下落した。NTTは年初来安値を更新した。塩野義小野薬なども下落した。

 東証2部株価指数は続伸した。シャープ広栄化学が上げ、朝日インテクADプラズマは下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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