世界GDP、金融危機なら1.7%減も IMF報告 過剰債務警戒を指摘 – SankeiBiz



 国際通貨基金(IMF)は11日、世界金融安定報告を公表し、政府や民間部門の過剰債務が金融危機を誘発する恐れがあるため、警戒が必要だと指摘した。危機が現実になれば、世界全体の国内総生産(GDP)が見通しと比べ1.7%減る可能性があると分析した。

 日米欧の中央銀行が金融市場に巨額の資金を供給する量的緩和策を実施したことを背景に、20カ国・地域(G20)の金融機関を除く民間企業、家計、政府が抱える債務は急拡大。債務総額は135兆ドル(約1京5000兆円)を超え、G20全体のGDPの235%程度に相当すると指摘した。

 GDPに対する債務比率を国別に見ると、2016年時点で、先進国では日本(388%)、カナダ(295%)、米国(259%)が、新興国では中国(254%)がそれぞれ多いことも示した。

 IMFは、一部の資産が過度に値上がりしていることと併せ金融市場が不安定になれば、資産価格が下落したり、新興国から資金が流出したりして「世界経済の失速につながるリスクがある」と警告。金融危機が世界のGDPに及ぼす悪影響の規模は、08年のリーマン・ショックの3分の1にも達すると試算した。

 報告書は米首都ワシントンで12、13両日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議の議論のたたき台となる。(ワシントン 共同)



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