安倍総裁、福島から渾身の第一声 – BLOGOS



安倍総裁、福島から渾身の第一声

第48回衆院総選挙が10月10日に公示されました。わが党は公認・推薦あわせて335人を擁立。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮の脅威」と、急速に進む「少子高齢化」の2つの国難に立ち向かい、「この国を、守り抜く。」との決意で、安倍晋三総裁を先頭に党員・党友が一丸となってこの選挙戦に臨んでいます。

安倍晋三総裁は福島県福島市の稲刈り後の黄金色に染まる田園地帯で第一声を上げました。当時の民主党政権下で停滞する東日本大震災からの復興を前進させるために政権奪還を成し遂げた原点に立ち帰り、引き続き、被災地の復興に全力で取り組む姿勢を鮮明にしました。

その上で、「この選挙は、誰に日本の安全を託すのか、誰に日本の未来を託すのか。それを決める選挙だ」と訴え、12日間の選挙戦をスタートさせました。

安倍総裁はこれまでの遊説でも、今回の衆院選を、国際社会の再三にわたる要請にもかかわらず核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮の脅威」と、世界的にも前例のない速さで進むわが国の「少子高齢化」の、2つの国難を克服していく”かじ取り役”を決める「政権選択選挙」と位置付け、わが党への支持を懸命に訴えています。

北朝鮮の脅威への対応については、北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導して核・ミサイル開発を放棄させるとともに、全ての拉致被害者の帰国を実現するために、国民の大きな支持に基づく力強い外交の展開を主張。

また、平成24年の政権奪還以降、5年間にわたる経済政策「アベノミクス」による成果として、名目GDPが約50兆円増加したことや、訪日外国人旅行者数が約3倍に増えたことなど客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復していることを強調。そして、景気回復とデフレ脱却の流れを確かなものとするため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行することにより、経済の好循環を完遂するとともに、少子高齢化を克服していくことを訴えました。

「生産性革命」については、IoT(モノのインターネット化)やAI(人工知能)など最先端の科学技術イノベーションを活用して生産性を高めることにより、国民の所得を大きく伸ばしていくことを強調しました。

また、「人づくり革命」については、財政健全化路線を堅持しながら、平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道の見直しを行い、「幼児教育の無償化」と「高等教育の負担軽減」を実現することにより、わが国の社会保障制度を「全世代型社会保障」に大きく転換していく姿勢を明確に示しました。

そして、安倍総裁は、1990年代の新党ブームと2009年の旧民主党政権発足により政治の混乱と経済の低迷が生じたことに言及し、「日本の未来を切り拓くのは、ブームではなく、堅実な政策だ」と訴えるとともに、「日本を守り抜き、そして、日本の未来を切り拓いていくことができるのは、私たち自民党、公明党の連立政権だ。」とこの選挙戦を全力で戦い抜く決意を表明しました。



安倍総裁、福島から渾身の第一声

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