主張上向く日本経済 第4次産業革命への対応万全に – 公明新聞

日本経済が成長を続けるには、当面の課題への対策と同時に、時代を先取りした取り組みを忘れてはならない。

世界銀行は4日、2017年の日本の実質成長率が1.5%になるとの見通しを示した。好調な輸出と設備投資の改善を反映し、1月時点の予想から0.6ポイント上方修正した。事業拡大に必要な設備投資に企業が積極的なのは、景気好転を実感しているからであろう。

実際、企業収益は過去最高水準となり、賃上げは中小企業にも拡大、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えるなど、経済の好循環は着実に回り始めている。自公政権による経済政策の大きな成果である。

この流れをさらに強くし、景気を本格的な回復軌道に乗せなければならない。

そこで焦点の一つとなるのが、産業構造の目まぐるしい変化への対応であろう。とりわけAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など第4次産業革命によるイノベーション(技術革新)をどう取り込むか。この点に各国・各企業はしのぎを削っている。

日本政府も第4次産業革命を成長戦略の重要な柱の一つと位置付け、取り組みを加速する方針だが、国際社会に遅れを取らないよう指摘しておきたい点がある。

例えば、第4次産業革命のカギを握るAIに関連する特許の出願数で、突出して多い米中両国に日本は大きく水をあけられているという。あるデータによれば、比較可能な10年から14年にかけての特許出願数は、中国が日本の約4倍、米国は7.5倍に上る。

ただでさえ、世界の主要科学誌に掲載される日本の論文数の低迷が指摘され、わが国の科学研究の地盤沈下が危惧されている。人材の育成や研究機関への支援に注力し、イノベーションを生み出す土壌を豊かにする取り組みを怠ってはなるまい。

科学技術予算の伸びについても、他の主要国と比べて見劣りする面がある。

人口減少、超高齢社会が進む日本が成長を持続させるには、生産性の向上が不可欠である。その実現に第4次産業革命が決定的な役割を担っていることを、重ねて強調しておきたい。

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