ベトナムGDP、1~3月5.1%増 過去3年で最低 – 日本経済新聞



 【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局が発表した2017年1~3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.1%増にとどまり、過去3年間で最低となった。大型工場を持つ韓国サムスン電子が昨年の製品発火事故に伴い、生産を減らしていることなどが響き、成長のけん引役だった産業部門が振るわなかった。越政府が掲げる年間6.7%成長に黄信号がともってきた。

 5.1%増は14年1~3月と同じで、同年は年間の成長率が6%を割り込んだ。今回の低成長の主因はサムスン電子。北部バクニン省、タイグエン省に巨大工場を持ち、携帯電話・スマートフォン(スマホ)の世界生産の3割を担う。ベトナムの総輸出の2割近くは同社の携帯・スマホ。それが昨年の「ノート7」の発火事故で生産に急ブレーキがかかった。

 携帯・スマホ生産のほか、石炭、石油開発なども不振で、産業部門の1~3月の成長率は3.85%と6年ぶりの低水準にとどまった。

 GDPの約7割を占める個人消費は7.48%増と引き続き堅調。富裕層、中間層が不動産、自動車など耐久消費財の購入に動いている。ただ、電気代、航空券、教育費などの値上げが相次いでおり、影響が懸念される。



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