平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催しました。 – 首相官邸

 平成29年5月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回生産性向上国民運動推進協議会を開催しました。

 会議では、生産性向上に関する取組について報告が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、全国津々浦々から、日々の経営にお忙しい経営者の皆様、事業者団体の代表の皆さんに、オールジャパンで生産性向上を進めていくため結集していただきました。
 アベノミクスによって、企業収益や雇用が大幅に改善し、名目GDPは過去最高の水準に達しました。本年の春季労使交渉では、多くの企業で4年連続のベアを実施するなど過去3年の賃上げの流れが続いています。
 一方、アベノミクスの景気回復によって、人手不足の克服が経営者の皆さんの最大の課題の一つとなっています。小規模な事業者やサービス業、地方での企業経営に携わる皆さんは大変だと思います。この課題を乗り越えるためには、労働生産性の向上しかありません。
 また、政府では労使代表の御協力をいただき、長時間労働の抑制など働き方改革を進めています。魅力ある職場にして人手不足を解消するためには、働き方改革を前に進めなければなりません。他方、中小企業団体の皆さんが言うように、そのためにも、生産性向上のための改革を進めていかなければなりません。
 2年前、総理官邸の正にこの場に皆様にお集まりいただいて以来、生産性向上に取り組んでいただきました。今日は、この2年間の皆様の取組を報告いただきたいと思います。
 安倍政権は、本日、生産性向上国民運動推進協議会を設立し、働き方改革とともに生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手していきます。皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。」

 また、最後に総理は、本日の報告を踏まえ、次のように述べました。

「まず、全国67企業の事例研究に御協力いただいたトヨタ自動車、キヤノンを始めとする助言者側の皆さん、また、受け入れていただいた企業経営者の皆さんに御礼申し上げたいと思います。本日御参加の皆さんには、参加証書を用意いたします。
 戦後の高度成長をリードしたのは、カイゼン活動を代表とする製造業の生産性向上運動であります。
 労働集約的な産業の生産性向上は長年指摘されてきましたが、なかなかうまくいきませんでした。しかし、本日報告のあったような取組を行えば、目に見えて売上げが上昇し、従業員の負担が軽減され、生産性が向上することが確認できたところでございます。
 トヨタ自動車が油揚げの不良率の低減に、また、キヤノンがキャベツのカットとラッピングの効率化に取り組んだわけであります。なんとなくこの組合せは関係ないじゃないかと、自動車をつくっている会社が果たして食べ物について分かるのかというのが、受入れ側の皆さんも、そういうお気持ちもあっただろうと思います。しかし、その垣根を乗り越えて生産性を上げていこうという強い意志をもって受け入れた皆様にも御礼を申し上げたいと思いますし、また、適切な助言をいただいた皆様にも御礼申し上げたいと思います。
 本日、生産性向上にどのように取り組み、どのような成果が出るのかを目の当たりにしてまいりました。お集まりの皆さんも、地方の小規模企業でも生産性向上が可能なことを確信できたのではないかと思う次第でございます。今日のプレゼンテーションによって、製造業とサービス業は違うということではないということが明らかになったと思います。
 次回の協議会で報告されるトラック運送業、宿泊業、介護事業でも効果的な取組が報告されることを楽しみにしております。
 私としては、5分野のみならず、人手不足が顕在化している他の産業分野にも拡大を検討したいと思います。このため、生産性向上運動を全政府的な動きとしていきたいと思います。この生産性向上によって、正に働いている皆さんの負荷が減り、同時に売上げが上がり、そして賃金が上昇していく。皆ハッピーになるわけでありますから、是非これを進めていきたい。私自身が先頭に立って、生産性向上国民運動推進協議会を展開していきたいと思います。皆さん、共に頑張ってまいりましょう。」

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