中国当局「株価バブル警戒」 中国株式市場は投機中心 – ZUU online

中国本土市場が軟調である。週足でみると上海総合指数は4月第1週に1.99%上昇しており、週末となる4月7日は場中で高値3295.19ポイントを付け、年初来高値を更新。

昨年11月29日の高値3301.21ポイントまで後わずか6ポイント強まで迫っていた。ここを抜けると昨年1月7日以来の場中高値となる。いわばブレイクアウトの形となる。

しかし、第2週は1.23%下落、第3週は2.25%下落。第4週の初日となる24日は1.37%下落しており、相場の強弱の分かれ目となる200日移動平均線前後まで売り込まれている。25日は0.16%上昇、3134.57ポイントで引けている。上海総合指数はほんの1か月足らずの間に、ブレイクアウト直前の状態から弱気相場への転換を懸念しなければならない状況まで下げてしまった。何が原因なのだろうか?

ファンダメンタルズが好転する中での下落

中国相場,株式市場
(写真=PIXTA※画像はイメージです)

下落過程において、ファンダメンタルズ面では大きな好材料が複数あった。

1つ目は17日に発表された好調な2017年1-3月期の成長率、3月の月次統計である。前者は6.9%で2016年10-12月期、市場コンセンサスを0.1ポイント上回った。3月の月次統計では、鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高、輸出の伸び率は前月を上回り、かつ、予想を上振れしている。

2つ目は19日に発表された減税政策である。1月1日から実施された政策によって、1-3月期は2000億元程度の減税効果があった。今回の減税政策が加わったことで、これから年末にかけてさらに3800億元程度の減税効果が現れるとみられる。

3つ目は米中貿易摩擦の軽減である。トランプ大統領は4月12日、メディアの取材を受けて、「中国において為替操作は存在しない」と発言した。

4つ目は“一帯一路戦略”に関する重要会議開催の発表である。外交部は18日、中外メディアに対してブリーフィングを行い、“一帯一路”国際協力サミットフォーラムが5月14日から15日にかけて北京で開催され、習近平国家主席が開幕式に出席、28カ国の国家元首、政府首脳による円卓サミット会議を主催すると発表した。これは今年最大の外交行事の一つとなる見込みである。これだけ好材料があったにもかかわらず、下落したことに中国市場特有の問題が潜んでいる。

上海総合指数は歴史的にファンダメンタルズとの関連が薄い

そもそも上海総合指数は歴史的に経済のファンダメンタルズに左右される値動きをしていない。

2005年1月から2017年3月までの12年4か月における上海総合指数の値動きを見ると、大きな急騰急落が2回起きている。この間の最安値は2005年6月の998.23ポイントで最高値は2007年10月の6124.04ポイントである。2年4か月で指数が6倍強になるといった大きなバブルを形成した。揺り戻しも含めこの大きなバブル波動の減衰が2013年6月まで続き、安値1849.65ポイントを付けたところで収束している。

その後、次のバブルが発生、2015年6月には高値5178.19ポイントを付けている。現在の水準がこの2015年に発生したバブルの減衰期であるのか、或いは発生したバブルは消滅しており、2013年6月から始まった大きな上昇相場の過程なのか、それは後になってみなければわからない。

ただし、はっきりとしていることは、経済のファンダメンタルズとはほぼ無関係に動いていることである。2009年8月の高値3478.01ポイントから2013年6月の安値1849.65ポイントまで、きれいな下げトレンドが形成されているが、この間、中国経済は金融危機を克服、V字回復を果たし、成長率を落としつつも、それでも7%以上の成長率を保った時期である。マクロ経済や企業業績からこの株価変動を説明するのは無理がある。

名目GDPは減速したとはいえ現在でも7%近い高成長を保っている。企業業績面から見ても、市場平均PERは安い時で8倍、高い時は60倍を超えており、一貫性がない。

機関投資家が育たないため投機中心の相場

本土市場では欧米市場と決定的に違うところがある。それは機関投資家の売買ウエイトが圧倒的に少ないことである。QFIIや滬港通、深港通を通じた海外投資家の売買は、制限が厳しく、短期的に相場の方向性に影響を与えるほどの資金量はない。社会保障基金、保険会社、事業法人(企業提携を前提にした長期保有)、SWF(政府系ファンド)、証券会社(ただし、当局の指示による長期保有)、投資ファンドなどの長期投資家が育っていない。

その結果、投機資金の動向が全体相場を決めるといった構造になっている。中国証券監督管理委員会は長期投資家の育成に力を尽くしているが、たとえば昨年、保険会社が親会社の企業買収に手を貸すような違法な株取引をしていたことが明るみに出ており、機関投資家側にも問題があり、遅々として育成が進まない。

投機資金は流動性資金と強い相関があるため、相場は金融政策に強く影響を受ける。また、個人、私設ファンドなどの投機筋は政策などの材料を中心に投資(投機)対象を絞り込む。

4月初旬のブレイクアウトに向かう相場では、雄安新区関連銘柄が相場をけん引していた。それに広東・香港・マカオ大湾区関連が続き、さらに、次新股(上場後数カ月が経過し、株価が一旦落ち着いた後、最高値更新に近づいている銘柄)、一帯一路戦略銘柄が後に控えていた。また、リチウム電池関連、家電あたりにも資金が回っており、それに割安感が出てきた医薬、醸造あたりが循環物色されることで上昇相場が形成されそうであった。

今回は相場の中核となっていた雄安新区銘柄に対する売買規制、流動性資金の吸収、保険会社を含めた投資家に対する監督管理の強化などが投資家心理を冷却し、リスク資金の萎縮、売買回転率の鈍化を招き、株価は下落した。

しばらくは下値模索が続く可能性もある。ただし、当局が株価バブルを警戒するのは、経済が好調であるからであり、長期政策が矢継ぎ早に打ち出されているからである。株価が上昇しやすい環境であるからこそ警戒感を強めているという点には十分注意しておきたい。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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