露と経済、文化交流強化 – 読売新聞

 ◇県内産官学連携へ初会合

 日露間の経済、文化交流を深めようと、県内の産官学が連携する「協力プラットホーム」が17日、設立された。今後、ロシア経済の情報共有や合同セミナーの開催などを通じて、県内中小企業のビジネスチャンス拡大を図る。

 この日、鳥取市内で開催された初会合には、国や県、経済団体、金融機関の関係者ら約50人が出席。平井知事が「DBSクルーズフェリーの運航などで培った絆と地の利を生かし、鳥取が新ビジネス開拓の先頭に立つ」とあいさつした。

 会合では、日本貿易振興機構(ジェトロ)の担当者が、ロシア経済について「2015、16年の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長だったが、今年に入って回復基調にある。露政府は産業の多様化、極東開発に力を入れており、今が重要な転機」と説明。専門家に商談や契約の助言を受けられる制度を紹介し、活用を呼びかけた。

 県は1991年にロシア沿海地方と友好交流の覚書を締結。2009年には境港とウラジオストク港、韓国・東海港を結ぶDBSクルーズが就航するなど、交流を続けてきた。同プラットホームでは、▽日露双方の企業情報の共有▽見本市などへの参加▽観光交流の促進など、8項目を重要テーマに指定。4月以降、専門部会を設けてロシア向け事業を検討したり、勉強会を行ったりする予定という。

 鳥取銀行の平井耕司頭取は「通関手続きの煩雑さなど(ロシアには)後ろ向きなイメージがあるが、これを機にビジネスを進めていきたい」と述べた。

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