10~12月の米GDP改定値、速報値と変わらず 1.9%増 – 日本経済新聞

 【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が28日発表した2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、前期比年率換算で1.9%増だった。個人消費の上振れ分を企業投資の下振れなどが相殺し、成長率は速報値と変わらなかった。経済の巡航速度である潜在成長率(2%前後)を保ち、景気が緩やかに拡大を続けたことを裏付けた。16年通年の成長率も1.6%で、速報値と変わらなかった。

 10~12月期の成長率は市場予測(2.1%程度)に届かなかった。GDPの7割を占める個人消費は3.0%増と速報値から0.5ポイント上方修正され、好調さを示した。モノの消費は自動車販売が上振れし、サービス部門は医療ケアの消費も増えた。一方、企業投資は1.3%増と3四半期連続の増加となったが、速報値から1.1ポイント下方修正された。企業の研究開発投資などが減った。

 政府の支出・投資は0.4%増と速報値から0.8%下方修正された。輸出は4.0%減と速報値より0.3ポイント上方修正、輸入は8.5%増と速報値より0.2ポイント上方修正された。

 米連邦準備理事会(FRB)は17年に3回の利上げを見込んでいる。昨年11月の大統領選後、減税、インフラ投資、規制緩和による成長期待から、消費者と企業の景況感は改善している。成長率の予測で定評のある米アトランタ連邦準備銀行は17年1~3月期の成長率を2%台半ばを予測しており、成長は加速するとの見方が出ている。

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