16年度の実質成長率は1.3%、17年度も1.3% – 日本経済新聞

 日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が3月8日発表した2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んで予測したところ、16年度の実質成長率は1.3%、17年度も1.3%の見通しとなった。

 16年10~12月期の実質GDPは、前期比0.3%増(年率換算で1.2%増)と1次速報から0.1ポイント(年率換算では0.2ポイント)上方修正された。設備投資が前期比2.0%増と1.1ポイント上方修正されたことが大きかった。

 17年1~3月期以降の日本経済は、好調な輸出や設備投資に加え消費も持ち直すほか、16年度の第2次補正予算の執行で公共投資も景気を下支えする。内外需ともに16年度を上回り、景気を担う役者がそろう姿となる。

■17年度の設備投資の伸びは前年上回る

 16年10~12月期の設備投資の前期比伸び率は、14年1~3月期以来の高さだったが、17年1~3月期はスピード調整されそうだ。3月13日に内閣府が公表した1月の機械受注統計では、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季調値)は前月比3.2%減と2カ月ぶりの減少となった。1~3月期のGDPベースの設備投資は前期比0.1%増、16年度の設備投資は前年度比2.5%増となる見通しだ。

 17年度に入ってからの設備投資の足取りはしっかりしたものになるとみている。3月10日に内閣府と財務省が公表した1~3月期の法人企業景気予測調査で、17年度の設備投資計画は前年度比4.6%減だった。ただ、この時期の調査は低めに出やすく、前年同時期の16年度計画の同6.6%減を2ポイント上回る。17年度のGDPベースの設備投資は、16年度の伸びを上回る前年度比2.7%増を見込んでいる。

■輸出は底堅さ続く

 日銀公表の実質輸出(季調値)は17年1月まで2カ月連続して前月を下回ったが、1月の停滞は中国の春節(旧正月)が17年は1月、16年は2月に始まり、時期がずれたことが影響したとみられる。17年年初から2月上中旬までの名目通関輸出額は前年同期比で大きく増加しており、1~3月期のGDPベースの実質輸出は前期比0.3%増とみている。

 4~6月以降の実質輸出は主要輸出相手国経済が安定的であることから堅調に推移する。米国では新政権の政策運営には依然不透明感が付きまとうが、米景気は好調が続いている。米連邦準備理事会(FRB)は3月15日に利上げに踏み切り、年内にさらに複数回の利上げを見込むなど、米景気の先行きに自信を示している。中国では3月5日から開かれた全国人民代表大会で、李克強首相が17年の経済成長率目標を前年比6.5%前後と表明した。

 日本のGDPベースの実質輸出は16年度は前年度比2.6%増、17年度は同3.3%増を見込んでいる。

■17年度の消費は0.8%増に

 3月9日に日銀が公表した1月の消費活動指数(季調値)は前月比1.1%上昇と3カ月ぶりに前月比プラスに転じた。12月に落ち込んだ非耐久財が持ち直し、サービスが14年3月以来の高い伸びとなった。3月15日に内閣府が公表した1月の消費総合指数も前月比0.9%上昇しており、1~3月期の消費の滑り出しは順調なようだ。GDPベースの実質消費は1~3月期は前期比0.2%増に回復し、16年度は前年度比0.6%増となる。17年度も実質消費は緩やかな回復が続き、同0.8%の伸びを見込んでいる。

<

p class=”cmn-editable_right”>(デジタルメディア局)

こんな記事も読まれています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です