沖縄県内企業、正社員「不足」46% 前回調査の約2倍に 非正規では41% – 沖縄タイムス



 沖縄振興開発金融公庫と九州経済調査協会は22日、沖縄県内企業の人手不足調査を発表した。正社員が「現在不足」と答えた企業は46・8%となり、2014年の前回調査から21ポイント上昇し、約2倍に上った。非正規社員では41・1%と12・7ポイント上がり、人手不足が深刻化している状況が浮き彫りとなった。沖縄公庫と九経調は「人手不足が経済成長の伸びを抑制しかねない」と懸念している。

県内企業の人手不足調査
県内企業の人手不足調査

 全国の人手不足は、働き手となる15~64歳の生産年齢人口の減少が主な要因だが、県内は好景気による雇用増の影響が大きいと分析。一方、県内も生産年齢人口が減り始めており、「好景気の今のうちに抜本的な対策をとっておくことが求められる」としている。

 正社員が「現在不足」とした企業の業種別では、サービス業が60・5%と最多。飲食店・宿泊業59・1%、建設業55・7%、小売業53・8%と続いた。

 非正規社員が「現在不足」では、飲食店・宿泊業81・8%、サービス業65・7%、小売業52・6%だった。

 人手不足による影響(複数回答)は「需要増への対応が困難」61・2%、「従業員の労働時間の長時間化」52・6%、「人件費等の経費増に伴う収益の悪化」22・4%となった。

 人材採用で外国人を「増やした」企業は10・5%。飲食店・宿泊業が57・1%で最も高かった。

 調査は8~9月に従業員20人以上の365社を対象に実施。308社から回答を得た。回答率は84・4%。



こんな記事も読まれています



コメントを残す