北方四島の現地調査、26日から 共同経済活動に向け – 朝日新聞



 河野太郎外相は20日の閣議後会見で、日本とロシアによる北方四島での「共同経済活動」に向けた日本の官民調査団による2回目の現地調査を、26~31日に実施すると発表した。9月の日ロ首脳会談で、海産物の共同養殖や温室野菜栽培など5件の事業を優先して進めることで合意しており、その調査が主な目的。

 河野氏は北方四島について「双方で受け入れ可能な解決策を見いだすという未来志向の発想で平和条約の締結を実現していきたい」と述べた。



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