働き方改革 実態調査で判明した消費減退のワケ – 日本経済新聞



 月100時間未満か、100時間以下か。

 経団連と連合の間で続いていた労働時間の上限を巡る綱引きは、安倍晋三首相が連合側の主張する「100時間未満」を要請して決着した。過労死ラインギリギリの決着に「不十分」との指摘もあるが、これまで事実上青天井だった残業時間に初めて罰則付きの上限が設けられた事実は大きい。

 2016年10月、電通の新入社員の過労自殺が労災認定されたと発表されてから、日本中の企業が一…



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