訪日客の医療費未払い増 厚労省、実態調査へ – 佐賀新聞

 訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、厚生労働省は16日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。

 近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の30%で未払いが発生。旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり1件で約800万円というケースもあった。国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。

 訪日外国人旅行者は2010年には約861万人だったが、政府の観光振興キャンペーンなどで16年に過去最高の約2404万人に急増。東京五輪・パラリンピックが開催される20年には4千万人に増やす目標を掲げている。観光庁によると、訪日客の約30%は旅行保険に加入しておらず、医療費未払いの一因になっている。

 厚労省は全国約7千カ所の病院を対象に毎年、前年度の経営状況を調査している。患者からの未収金についても数年おきに調べているが、今年は調査項目に訪日外国人による未払いの状況を加え、件数や金額などを尋ねたい考えだ。民間の調査機関に委託して秋から始め、来年3月までに報告書をまとめる。実態に応じて対応策も検討する。

 日本人を含めた医療費の未収金は、厚労省の直近の調査によると、14年度末時点で病院1カ所当たり平均5018万円。前年度から15・7%増えていた。病院団体が実施した大規模調査では、08年度に全国で少なくとも約136億円に上った。【共同】

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