<仙台中2自殺>市長の再調査判断 焦点に – 河北新報



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<仙台中2自殺>市長の再調査判断 焦点に


 【解説】仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した問題を巡り、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は答申で具体的ないじめの状況や加害生徒を特定しなかった。遺族はこの点に強い不満を示しており、奥山恵美子市長がいじめ防止対策推進法に基づく「首長による再調査」に踏み切るかどうかが焦点となる。
 文部科学省は今月策定した重大ないじめ調査に関する指針で(1)調査時に知り得なかった重要な事実が判明した(2)十分な調査が尽くされなかった(3)調査委員の人選の公平性・中立性に疑義がある−場合は再調査を検討するよう求めている。
 今回の問題では、専門委の原因究明が不十分として遺族が昨年12月、新たな第三者委による再調査を市教委に要望した。調査終盤に判明したいじめに関する相談の有無を巡っては遺族と学校の見解が対立。答申は両者の主張を併記し、結論を出せなかった。
 泉区館中1年の男子生徒が14年9月、いじめを苦に自殺した問題では、専門委が追加調査までした点や再調査を望まない遺族の意向を踏まえ、奥山市長は再調査を見送った。今回は館中のケースと状況が大きく異なる。
 首長の再調査を担う第三者委は調査内容に応じて委員が選ばれる。答申がいじめを認定する根拠とした男子生徒の主観的な「精神的苦痛」以外に、遺族が望む「再発防止につながる事実の解明」の余地はある。(報道部・相沢みづき)

2017年03月30日木曜日



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