待機児童数調査の4観点を統一へ 寄り添う支援も継続 – 教育新聞



待機児童数調査に関する規定を取りまとめた
待機児童数調査に関する規定を取りまとめた

待機児童調査に関する新たな規定が、3月30日、厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会の第5回会合で取りまとめられた。会合は、経産省で開催された。これまで、市区町村によってばらつきがあった、待機児童数に含めるかどうかの4つの観点を明確にし、統一性を図る。併せて、保護者への寄り添う支援の継続も求めた。

事務局が提示したのは「保育所等利用待機児童数調査に関する検討のとりまとめ」案。不明確だったのは、①求職活動を休止している者②特定の保育所等を希望している者③育児休業中の者④地方単独保育施策を利用している者――。これらについて、市区町村の状況や保護者の状況の確認方法などを明記した。

①では、「保育の必要性」を認める際に、調査日の時点で求職活動の確認が必要とした。電話・メール等での聴取や求職活動状況を証明できる書類の提出を求めた。

②に関しては、市区町村が保護者の意向を確認し、他に利用可能な保育所等の情報提供を行うとした。一次選考後の保留通知の送付時や電話やメール、自治体の相談窓口などで情報提供を行う。

③については、同調査の現行の要領では「待機児童数に含めないことができる」と規定。待機児童数に含めるか否かは各市区町村の判断だったが、入所した際の復職を保育所入所保留通知書発出後などで継続的に確認し、復職などが確認できたら待機児童数に含めるなどとした。確認は、▽申し込みの際の書類に復職を確認するチェック欄等を設置▽電話やメールで意向を聴取▽入所に関する確約書の提出――などによって行う。

④に関しては、同要領では、保育室や家庭的保事業などの単独保育施策での保育児童は待機児童数に含めないとしている。これを、▽保育所▽小規模保育事業▽家庭的保育事業▽居宅訪問型保育事業参画事業所内保育事業――とし、範囲の明確化を図った。

これらは今年4月1日の調査から適用し、育児休業中などで保護者の状況が把握できない場合は、改正前の調査要領に基づく係数を記載できるとした。

また4月1日時点で入所できなかった保護者に対しても、市区町村は保護者の意向や状況の把握に努め、「寄り添う支援」の継続が重要とした。

一方、各市区町村に対しては「保育コンシェルジュ」を設置し、保護者の個別ニーズを把握して「寄り添う支援」ができるよう環境整備を行うとした。国には、そのための支援策の充実が求められる。



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