港島補助金問題 調査結果審議で再調査求める声 – 神戸新聞




 神戸市会の総務財政委員会は22日、市が不適切な手続きで神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会(自連協)関連団体に支出した補助金の適否を判断した市行財政局の調査結果を審議した。港島自連協の男性会長による介入の有無に触れず、巨額の支出があった第三セクターを調査対象外にした点などに複数会派の議員の批判が集中し、再調査を求める声が続出した。(森本尚樹、若林幹夫)

 調査は2015、16年度に市各局が支出した補助金・委託料を対象とし、各年度19件のうち各6件で手続き上の不備があったと指摘したが、背景や原因、支出額の妥当性には踏み込まなかった。

 自民党の委員は「なぜポートアイランドが優遇されていたのかという問題に触れていない」と解明を求め、共産党の委員は「過去にわたって男性会長による不当要求がなかったかきちんと調べるべき」と指摘した。

 無所属の委員は「新聞報道を受けた調査なのに、報道で指摘された不当要求や、第三セクターの多額支出を調査しないのはなぜか」として、関係職員の聞き取り調査を求めた。民進こうべの委員も実態解明を要望した。

 岸本義一・行財政局長は「(港島自連協関連の)コンプライアンス条例に基づく不当要求の報告は1件のみだ。報告制度が機能していないのであれば改善したい」と述べるにとどまり、再調査の要請に応じなかった。

 同日の文教こども委員会でも、港島自連協の学校施設開放事業に対する補助金支出手続きの不備に意見が相次いだ。自民、公明党の委員が「きちんと監査できる関係ではなかったのではないか」「報告書に原因が書かれていない」と指摘した。

 市教育委員会事務局は「職員が経理処理を点検する際の確認が不十分だった」との釈明に終始したが、雪村新之助教育長は小中一貫の港島学園と地域団体の関係について「行事の進め方で意見の違いがあり、厳しい状況に学校現場が苦労していたのは事実」とした。

 港島児童館の指定管理料をめぐっては、男性会長との協議を踏まえて市が定める基準単価とは別の特例的な手続きで増額しており、共産党の委員が協議内容をただしたが、こども家庭局幹部は「積算資料はあるが、協議記録は特に残していない」と答えた。



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