参院予算委が現地調査 森友学園問題で聞き取り – 日本経済新聞

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却などをめぐる問題で、参院予算委員会は16日、大阪府内で現地調査した。評価額を大幅に下回る価格で売却に至った経緯や、学園側が旧国有地で開設を目指していた小学校の認可申請をめぐるやり取りなどを関係者から聞き取った。

 現地調査には山本一太委員長と与野党の理事らが参加。大阪府庁で府教育庁の担当者らからヒアリングした。

 学園側から府私立学校審議会に対し、小学校建築費に虚偽の疑いのある書類が提出されていたことについて、予算委理事は「書類の不備がなぜ当初分からなかったのか」と質問。教育庁の担当者は「まさか契約書が3種類あるとは考えつかなかった」などと答えた。

 近畿財務局や大阪航空局では、大阪府豊中市の評価額9億5600万円の国有地を、地中のごみ撤去にかかる費用を差し引き、1億3400万円で売却したいきさつを聴取。同問題が2月に発覚後、森友学園と接触したかを問われ、財務局側は「回数の回答は難しいが接触はある」と認めた。

 午後には小学校を建設していた現場を訪れ、学園側関係者から事情を聴く予定だ。

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