韓国の新聞・放送を随時モニタリングする北朝鮮…韓国はメディア通じて北に提案 – 中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「7・6ベルリン構想」を履行するための政府の17日の対北朝鮮提案は、メディアを通じた公開提案という形式を選択した。徐柱錫(ソ・ジュソク)国防部次官と金仙香(キム・ソンヒャン)大韓赤十字社会長職務代行はこの日午前9時、国防部と韓国赤十字本社でそれぞれ記者会見を開き、軍事当局者会談(21日)と南北赤十字実務者会談(8月1日)の開催をそれぞれ提案した。通常、南北間会談の提案は板門店(パンムンジョム)チャンネルや対面を通じて通知文や合意文を作成するのが一般的だ。しかしこの日はメディアを通じて公開した。

  趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官もこの日、記者会見を開いて北朝鮮側の呼応を促した。北朝鮮が国営メディアを通じて公開質疑状を送るように、政府も国内外メディアを利用して提案と要求をしたのだ。

  政府当局者は「昨年2月の開城(ケソン)工業団地暫定閉鎖措置に反発した北が板門店に設置されている電話とファックスに応じないという形でチャンネルをふさいだ」とし「漂流中に救助した北側の漁民を送還するための計画を北側に通知する時もチャンネルがふさがっていて、板門店に勤務中の国連軍軍事停戦委の関係者が拡声器を利用して知らせた」と説明した。続いて「(現政権に入って)韓半島(朝鮮半島)問題を韓国が主導することにした状況であるうえ、北側が応じるかどうかも確認しにくいため(拡声器の代わりに)最も確実な方法を選んだ」と伝えた。北朝鮮が韓国メディアや海外メディアを詳細にモニタリングするだけにメディア向けの記者会見方式が適切だという判断をしたという説明だ。

  こうした中、南北首脳会談やふさがった南北関係の突破口の役割をした非公開ラインの作動が関心を集めている。匿名を求めた政府当局者は「南北関係の透明性が必要だが、北と交渉をしながら公開できない部分もあり、北の立場を事前に打診するのは必須」とし「7・4共同声明をはじめとする南北間の主要合意を引き出したり、ふさがった南北関係を解決する時、非公開ラインが事前に整地作業をした」と話した。この場合、情報機関間のライン(徐薫国家情報院長ライン)が作動した可能性が提起される。

  しかし北朝鮮が祖国平和統一委員会を党から内閣に移してシステムを整備し、ハト派に分類された金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長の後任に金英哲(キム・ヨンチョル)元偵察総局長が任命されただけに「統(統一部)-統(統一戦線部)ライン」や「国家情報院-国家保衛省」ラインを復元するには時間がかかるという見方が多い。趙長官は「この日の提案を控えて南北間の調整はなかった」と述べ、事前接触に関する推定に一線を画した。

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