リコーとミネベアミツミが共同事業開発契約締結 – 文マガ

握手をする貝沼社長(左)と山下社長

発表したベッドセンサーシステム

 ミネベアミツミ(貝沼由久社長)とリコー(山下良則社長)は、生体情報をモニタリングするベッドセンサーシステムを事業化するため、共同事業開発契約を締結した。

 ミネベアミツミのセンサーモジュール技術と、リコーグループのシステム化技術、製造、販売、保守サポートなどのノウハウを連携させ、付加価値の高いベッドセンサーシステムと情報サービスを提供する。

 介護市場向けに2017年度に製品化し、2020年度に事業規模30億円(日本国内介護施設のみ)を目指す。

 この事業の第1フェーズでは、介護市場で各種介護システムと連携し、高齢者を見守るためのプラットフォームを構築。

 第2フェーズでは介護・医療市場において心拍に関する情報の提供を可能にし、AI(人工知能)等の活用も検討する。

 第3フェーズでは介護・医療・育児などの市場で、各種センサーや位置測位の情報なども活用する統合型情報サービスプラットフォームへの拡張を視野に入れているという。

 両社は5月18日、都内で記者会見を開き、第1フェーズで提供するベッドセンサーシステムについて説明した。このシステムでは、ベッド上の人の体重、体動、および呼吸状態といった生体情報を、本人に触ることなく、痛みや苦痛を伴わずに、高精度にモニタリングする。

 センサーは既存のベッドに後付けで設置できる。両社は「『介護現場での見守り(転倒・転落の安全対策)』、『同現場での呼吸状態の異常検知』、『体重等の計測・記録業務の負荷低減』が可能」としている。2018年度の本格展開を目指すという。

 リコーの山下社長は「この事業を見守りのプラットフォームから医療の現場につなげていきたい。相当な数の人の命に関係するような情報サービスに近づいていくので、カスタマーサービスの信頼性を相当高いところにおかなければならない。リコーが長年培ってきた、お客様に寄り添いながらサービスをしていくというリソースで貢献していきたい」と述べた。

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