金融庁、検査・監督局統合へ 手法改革の報告書受け=関係筋 – ロイター

[東京 16日 ロイター] – 金融機関への検査・監督のあり方を議論してきた金融庁の有識者会議が、同庁の組織再編を17日に提言する。これを受けて金融庁は機構改革の検討を本格化させ、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設し、金融行政の司令塔役を担う官房長ポストも設置する方向だ。

激変する金融環境に、縦割りの弊害を除いて機動的に対応できる体制を整える。早ければ2018年7月からスタートさせたいとしている。

複数の関係筋が明らかにした。大規模な組織改革は、前身の金融監督庁が1998年に発足して以来。

ロイターが入手した有識者会議の報告書の最終案によると、形式主義に陥らず、フォワードルッキングにリスクを把握して金融機関が抱える問題の本質に切り込む検査・監督手法が重要であると指摘。そのために同庁の内部組織の見直しが必要だと提案した。

具体的には、金融行政の「総合司令塔機能」の強化や、オンサイト(立ち入り調査)・オフサイト(聞き取り調査)モニタリングの一体化が必要だと明記した。

有識者会議(座長、吉野直行・アジア開発銀行研究所所長)は昨年8月に発足。非公開で議論してきた。

金融庁は、17日に同会議の報告書を公表する予定。

金融庁は報告書を受けて、組織再編の議論を本格化させる。複数の関係者によると、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設するほか、金融行政の司令塔となり、他省庁などとの連絡調整にあたる局長級のポストとして官房長も設置する案が有力となっている。

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